□福島県岩代町（現在の二本松市）でバックアップ用の個人情報と住民基本台帳システム稼働用のプログラムの一部が入った磁気テープの盗難事件が発生。
□北海道斜里町の職員がAntinnyに感染し住基ネットの情報がWinnyのネットワークに流出したと発表。住民基本台帳ネットワークの接続パスワードなどのほか水道料金や町税の未払い者など642人分の個人情報も流出。
□東京都足立区が住基ネットの取り扱い窓口業務16種類を足立区の独自の判断で民間の人材派遣会社に委託させていたことが判明。
□2007年末までに偽造された住民基本台帳カードによって偽の身分証明に使われる悪用とその犯罪が50件報告されている。
すでに「社会保障・住基一体カード」の導入が検討されていることは書いた。（2008.6.6ブログ）
「社保」と「住基」カードを一体化
厚労省研が報告書
厚生労働省の有識者研究会「社会保障カード（仮称）の在り方検討会」（座長・大山永昭東工大教授）は29日、住民基本台帳カードと一体化して社会保障カードを導入する方式を有力案とする報告書をまとめた。既存インフラを利用することでコストを抑える。ＩＣカードに年金や健康保険の記録を盛り込むほか、健康保険証の機能を持たせる方針も示した。（日経新聞）
ついに、年金と健康保険と個人情報が統合される。つまり「国民総背番号制度」の幕開けである。このカードを全国民が持たされる。このカードを取り扱う「人間」は、相手の個人情報は取り放題になる。年金をちゃんと納めているか、健康保険の手続きを済ませているか、家族は何人でどこに住んでいるか。おまけにカルテ機能まで持たせる予定があるので「病歴」まで知られてしまう。
社会保険庁の「デタラメ」をすでに知らされているので、この「恐怖」はない。相手の番号さえわかれば、端末を使って、全ての情報を見ることの出来る人間たちが、「役人」の中に発生するのです。
そして、背後でこうした動きと連動する。
国民年金保険料の滞納者全員に接触
社保庁が委託先に求める
社会保険庁は国民年金保険料の滞納者に納付を促す業務を委託した民間企業に対し、滞納者全員への接触を求めるなど、取り組みの強化を求める。2007年度に委託を実施した35の社保事務所のうち、要求水準の達成が一事務所にとどまり、実績が振るわないため、業務の手法を改める。
社保庁は強制徴収や免除申請の勧奨を除いた「納付督励」の業務を民間に委託。実績の不振は戸別訪問でなく電話に頼って納付を促したり、働きかけが一部の滞納者だけにとどまっていたりするためだ。社保庁は全滞納者に接触することを業務委託の条件にするほか、民間企業への未納者情報の提供を月次から週次にする。(日経新聞)
ある日、サングラスをした人相の悪い男がチャイムを鳴らす。
「奥さん、あんたの家は国民年金を納めていねぇな。早く払いなよ。払わねぇんだったら、近所にばらしてやろうか。ばらされたくなけりゃぁ････」
ある日、職場に女性が現れる。
「○○さん。国民年金納めてないでしょう。早く収めてくださいよ。納めなきゃ、延滞金が付きますよ。何なら、オタクの社長さんとお話しましょうか？」
おいおい、本当かよ。督促業務を「民間に委託」？？？
取立ての得意な人々がいますねぇ。その人たちにお願いするんですか？？
この国は、どうにかしてしまったんじゃないか････｡
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MoKuJi
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